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  • 2010.06.19 Saturday
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福屋工務店に業務停止命令 上限超す手数料徴収(産経新聞)

 不動産取引で国が定める上限額を超えて報酬手数料を徴収したとして、国土交通省近畿地方整備局は5日、宅地建物取引業法に基づき、不動産仲介業「福屋工務店」(大阪市)の本社と全支店計65店舗を4月20日から5月4日までの15日間、業務停止処分にすると発表した。

 整備局によると、昨年3月、福屋工務店京都山科店(京都市)が中古住宅と土地を宅建業者に仲介した際、国が定める契約額の3%に6万円を加えた額とは別に、企画料名目で25万円を徴収した。

 3月に行われた整備局の聴聞で、同社側も違法性を認めたという。整備局は企画料は実体がない実質的な報酬手数料にあたり、徴収は全社的に行われていたと判断した。処分中は宅地や建物の取引業務ができなくなる。

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参院選みんなの党から出馬せず 北口・明石市長(産経新聞)

 今夏の参院選で、みんなの党(渡辺喜美代表)から兵庫選挙区の公認候補として立候補を要請されていた兵庫県明石市の北口寛人市長(44)は5日、産経新聞の取材に対し、「後援会や支援者から『(来年4月までの)任期を全うしてほしい』という声が強く、今は国政に出るという気持ちにはならなかった」と話し、要請を断ったことを明らかにした。

 北口市長によると、5日午前に同党の山内康一国会対策委員長に対し、電話で立候補しない意志を伝えたという。北口市長は「まずは市の政策課題にしっかり取り組みたい」と話したが、一方で任期満了となる来春以降については「この1年間で、市長選に立候補するのか、国政に出るのか考えたい」と将来の国政挑戦には含みを残した。

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<薬害C型肝炎>「医薬品基本法」制定を 有識者会議(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証する厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)は30日、薬害再発防止に向け国の責任を明確にする「医薬品安全基本法」の制定などを盛り込んだ最終提言をまとめた。薬害はリスクの不当な軽視や意思決定の遅れで起こり、薬事行政を抜本的に見直す必要があるとして▽患者からの副作用報告制度の創設▽行政を監視する第三者組織の設置▽添付文書の内容更新の義務化−−などを求めている。

 長妻昭厚労相は「薬害肝炎は国の責任で起きた。提言を速やかに実施していきたい」と述べた。厚労省は新年度から、監視組織の設置準備など提言内容の具体化を進める。

 有識者会議は、08年1月の薬害肝炎訴訟の和解合意に基づき設置され、薬害被害者らも加わって検証と再発防止の議論をしてきた。

 提言は、薬害防止には行政だけでなく、製薬企業や医療関係者、研究者らの協力が必要だと指摘。具体策として、副作用の情報について国が患者から報告を受けたり、国が医療機関に直接照会できる仕組みを作るよう求めた。企業に対しては、添付文書に最新の知見を反映させることを義務付けるべきだとした。

 一方で、患者が強く望む国内未承認薬については「命に地域格差があってはならない」として、個人輸入する医師を登録するなど安全性を担保しつつ、代替がない薬の輸入を人道的に認めるなどのシステム作りも求めている。

 また、国の基本姿勢を示し、幅広く社会の認識を高めるためとして、薬害研究資料館の設立や、総合的な基本法の制定も提言に盛り込んだ。【清水健二、佐々木洋】

 ◇行政と企業、危機感薄く

 有識者会議が設けた研究班は今年度、検証の一環として行政、企業の当時の担当者計13人から初めてヒアリングをした。青森で集団感染が報告されながら、対応が遅れて被害が拡大した87年当時、旧厚生省が報告を記録化せず放置し、企業側も副作用の調査担当者が1人しかいなかったずさんな対応ぶりが明らかになった。

 研究班報告によると、86年に青森県三沢市の産婦人科医院で起きた集団感染について、医師は87年1月に感染原因の血液製剤を製造した旧ミドリ十字に報告。国にも同時期に電話で報告していたとみられるが、旧厚生省には一切の記録がなく、副作用報告を受けた際に記録に残す手順も決まっていなかった。

 担当者は3月に文書で報告を受けてから対応を始めたが、専門家の評価委員会を開くまで約2カ月かかり、委員会には重要な情報である血液製剤の製造ラインを示すロット番号や、感染者の輸血の有無などが伝えられなかった。研究班は「ロット番号などの情報は原因究明の手がかりになった可能性があり、行政が医師の警鐘を受け止めなかったのは問題だ」と指摘した。

 一方、旧ミドリ十字は国から血液製剤の副作用調査を指示されたが、実質的に対応していたのは医薬安全室長1人だけだった。国へ報告する内容も「副作用ではなく事故のケース」と認識し、死亡例などの極端な事例以外は報告しない方針だった。研究班は「不利益な情報は制限的にしか明らかにしない企業体質」と批判している。

 研究班に加わった元原告の坂田和江さんは「当時の対応にはあまりに危機感がなく、聞くのがつらかった」と振り返る。【清水健二】

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菅家さんに無罪判決=18年余で名誉回復−足利事件再審・宇都宮地裁(時事通信)

 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日、宇都宮地裁で開かれ、佐藤正信裁判長は無罪を言い渡した。
 逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現した。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
 判決公判では、冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
 再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
 また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。
 無期懲役判決の柱の一つとなった捜査段階での警察庁科学警察研究所のDNA型鑑定について、再鑑定をした弁護側鑑定人は「失敗」と証言。検察側鑑定人も「はっきり分からず判定しにくい」と述べた。
 うその自白の経緯を調べるため、元検察官も出廷したが、菅家さんが取り調べや公判で繰り返した否認を「虚偽と思った」と証言。謝罪の求めには「厳粛に受け止めている」とだけ語った。
 検察側は無罪を求めた論告で「長期間服役させ申し訳なく思う」と謝罪していた。 

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